【2025年版 新築補助金まとめ】泉州の家づくりで使える自治体の助成制度

マイホーム計画中に何より気になるのは家を建てるのに掛かる「お金」のこと。予算が抑えられるところは出来るだけ抑えたい…のが本音ですよね。そんな一生に一度の大きな買い物である家づくりですが、建築することで使えるお得な補助金・助成金制度があることを知っていますか？国の制度や各自治体独自の制度など、受けられる制度はそれぞれのご家族で違ってきます。今回は、南大阪の工務店スマイクルが泉州の自治体が行っている補助金制度をご紹介します！

国からの住宅関連の補助金でいうと、「子育てグリーン住宅支援事業」が有名ですが、各市町村でもそういったお得な制度があることを知っていますか？
もちろん自治体によっては助成事業が無い場合もありますが、自分たちが住む地域にお得な制度があれば、使わない手はないですよね。
今回は南大阪の中でも泉州地域（岸和田市～岬町）に絞って家づくりに関する助成制度をご紹介します！

※2025年6月20日更新

倒壊等により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家の除却を促進し、市民が安全・安心で、快適に暮らせるまちを確保するため、除却費用の一部を補助する制度です。

補助の対象となる空家は、老朽化の著しい建物のみとなります。

対象条件は市の概要ページに詳しく記載されていますので、必ずご確認ください。

申請にはあらかじめ事前調査により空家が補助の対象に該当する旨の通知を受けている必要があります。

事前調査には通常2週間～3週間程度の日数を要しますので、ご注意下さい。

岸和田市以外から岸和田市に転入するために、岸和田市に存する空家をリフォームする所有者に対し、一部の費用を補助することで空家の有効活用を図り、まち全体の活性化や転入・定住促進につなげることを目的とする制度です。

補助対象となる空家は以下となります。

• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築されたもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの又はその他の資料で昭和56年5月31日以前に建築されたことが判断できるもので、耐震改修促進法に基づき耐震性が確認されたもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの又はその他の資料で昭和56年5月31日以前に建築されたことが判断できるもので、当該リフォームにおいて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行うもの

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された旧耐震の建築物に対して、建物の持ち主が耐震診断を実施する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

対象の建物は岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅を含む）で、現に居住している、又はこれから居住するものです。ただし、着手（契約）後は申請できませんので、ご注意ください。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助する制度です。

対象の木造住宅は、岸和田市内に存する木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするもので、耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたものとなります。ただし、着手（契約）後の申請はできませんので、ご注意ください。

また、補助対象者は耐震改修工事を行う補助対象建築物の所有者が属する世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満であるものに限ります。

貝塚市内で住宅を取得し転入または転居した若年世帯等に対して適用される補助金。
世帯員全員が40 歳未満である2人以上の世帯または、18 歳未満の子どもがいる世帯（きょうだいのみ及び単身世帯不可）・ 市内で住宅を購入し所有して居住している世帯など、条件がありますので、公式サイトをご確認ください。

個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に適用されます。

建て替え・新築の場合は泉佐野ポイントカード（さのぽ）に地域ポイントで250,000ポイント（250,000円分）付与、空家バンクから購入・賃借し、居住する場合は、100,000ポイント（100,000円分）付与されます

定住促進及び地域経済の活性化を目的として、個人が泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に要する経費に対して助成する制度です。

賃貸住宅は除き、助成対象者が所有し、居住又はこれから居住しようとする住宅に限ります。ほかにも詳しい条件がありますので、公式HPを必ずご確認ください。

泉佐野市では、地域の安全・安心かつ良好なまちなみの形成に資することを目的として、従来からの木造住宅除却工事補助金の対象とならない空家について、除却工事費用の一部を補助する制度を行っています。
補助金は65万円が限度額となります。

この補助金を利用して空家を購入して建て替えることも可能です。

空き家となる可能性が高い住宅、または空き家住宅を取得し、市外転入または市内の賃貸住宅から転居した若年世帯・子育て世帯に対して、住宅の取得に要した費用（土地・家屋の購入費用）の一部を補助し、空き家住宅の活用・空き家化の予防と併せ、若年者世帯・子育て世帯の市外からの移住及び市内定住を促進する。

こどもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るために、高齢者世帯と同居又は近居することとしたこども・孫世帯に対して、転入転居費用の一部を助成する制度です。

申請するには、こども・孫世帯・高齢者世帯・転入転居する住宅が次の要件を満たしていることが必要となりますので、公式ＨＰの概要を必ずご確認ください。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅で、耐震診断の結果の上部構造評点が1.0未満のものには除却工事に最大40万円の補助金が適用されます。
こちらも古いお家の建て替えなどに活用できそうですね。

耐震診断に係る費用の一部を補助する制度です。

主にリフォーム・リノベーションを検討している方にオススメの制度です。

耐震診断の結果が「上部構造評点1.0未満」と判定された木造住宅のうち、評点1.0以上に引き上げるための耐震改修計画の設計及び耐震改修計画に基づいて行う耐震改修工事に対する費用の一部を補助します。

こちらも上記の制度と合わせて、リフォーム・リノベーションに活用できる制度となります。

こちらの助成内容は、田尻町内に自己の居住する住宅を取得した方に対し、田尻漁港商品券10万円分が助成されます。
ただし、対象は令和元年10月1日から令和10年3月31日までの間に所有権保存登記又は所有権移転登記を行った住宅となり、申請は登記日の翌日から起算して6ヶ月以内となります。
期間内に登記した住宅にお住まいの方はぜひ忘れずに申請を行ってください。

空き家の除却を推進するとともに、跡地の利活用や流通促進につなげられるよう、危険な木造空き家の解体工事費の一部を補助する制度です。

対象となる建物は、1年以上空き家となっている個人が所有する木造住宅で 過去10年間に耐震改修工事の補助金を受けていないことが必須条件となり、

空家法に基づく特定空家等や特定空家等と認められる状態のもの、または「住宅の不良度の測定基準（木造住宅等）」に基づく評点が100点以上であるもの、または昭和56年5月31日以前に建築されたもののいずれかが当てはまる空家となります。

補助対象空家かどうかは、調査員が行いますので、田尻町役場へお問い合わせください。

田尻町では、突然発生する大災害に備えて、耐震化住宅を促進するため、耐震費用の一部を支援する補助制度を設けています。

耐震リフォーム・リノベーションをご検討の方にオススメの補助制度です。

補助の対象物件は、

・平成12年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定により確認を受けて建築された木造住宅
・現に居住又は使用しているもの

となります。

その他にも条件がありますので、公式HPを必ずご覧ください。

泉南市では、建築物の耐震診断の実施を促進するため、耐震診断の実施に補助金が交付されます。

対象物件は、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の木造住宅に限ります。

上記の診断補助と合わせて、耐震改修工事に補助金が交付されます。

泉南市で古家の耐震リフォーム・耐震リノベをご検討の方はご活用ください。

対象住宅の条件は以下です。

• 1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の木造住宅（戸建、長屋・共同住宅、併用住宅）
• 地階を除く階数が2以下
• 耐震診断技術者による耐震診断結果の数値が1.0未満
• 建築基準法その他関係法令に法令違反がない

詳しくは泉南市の公式HPを必ずご確認ください。

泉南市では、倒壊等の危険性が高く、周辺への影響が著しい空き家の除却工事に要する費用の一部を補助します。

補助対象の空家には詳細に条件がありますので、必ず公式HPを確認してください。

除却工事の補助金は上手く活用すれば、土地選びの近道になるかもしれません。

岬町内に定住する目的で住宅を新築、又は新築住宅を購入した方に補助金を交付する制度です。

こちらの補助制度は、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に新築又は新築住宅の購入により取得された住宅が対象となります。
上記期間内に建築された方は、忘れず申請するようにしましょう！

岬町では、岬町内に定住される方の住宅用地購入、新築住宅購入、中古住宅購入及びリフォーム資金の紀陽銀行からの借入に際し、金利引き下げ幅が拡大される「岬町定住応援プラン」を設けています。

紀陽銀行住宅ローン「岬町定住応援プラン」の内容は以下です。
対象者：岬町内に定住される方（保証会社の保証が得られる方）
対象：岬町内の住宅用地購入、新築住宅購入、中古住宅購入及びリフォーム資金
融資利率：紀陽銀行住宅ローン基準金利より最大2.075パーセント引き下げ
変動金利年0.600パーセント～（保証料等別途・令和6年7月25日現在）

引用元：岬町公式ホームページ

各市様々な制度がありますが、制度を利用する際にもいくつか注意すべきポイントがあります。

制度によっては、ただ新築であるだけでは補助金が適用されない場合があります。
建築面積などもそうですが、省エネ基準を満たしていることが条件である場合が多くなってきています。
自分たちの契約する会社は、基準値を満たした住宅を建てられるのか、もしくは基準値の住宅を建てることによって追加費用が発生しないか、契約する前に必ず確認しましょう。

制度によって、建築物完成の対象期間が違ったり、申請期間や申請締め切りが異なります。
また、他の助成制度との併用ができない場合もあります。
制度を利用したい場合は、必ず事前に建築会社に相談の上、要項を確認して家づくりを進めましょう。

補助金によっては、予算に達した時点で受付終了する場合があります。
子育てエコホーム支援事業がその最たる例で、毎年早期満了となっています。
申し込みたい制度の内容をよく確認し、余裕をもって建築計画を立てましょう！

申請には様々な書類が必要となり、手続き方法も様々です。
ほとんどの場合が書類不備になった場合、そこから再提出となってしまうので、申請の期間には余裕を持ちましょう。
契約書や図面などが必要な場合、事前に建築会社に必要書類をチェックしておいてもらいましょう。

補助金の内容や注意点をご紹介しましたが、要約すると

この2点が抑えられればスムーズに制度を利用することができるでしょう。

マイホーム計画は、知識を持った人がより良い家づくりをできます。
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