【2024年版 新築補助金まとめ】泉州の家づくりで使える自治体の助成制度

マイホーム計画中に何より気になるのは家を建てるのに掛かる「お金」のこと。予算が抑えられるところは出来るだけ抑えたい…のが本音ですよね。そんな一生に一度の大きな買い物である家づくりですが、建築することで使えるお得な補助金・助成金制度があることを知っていますか？国の制度や各自治体独自の制度など、受けられる制度はそれぞれのご家族で違ってきます。今回は、南大阪の工務店スマイクルが泉州の自治体が行っている補助金制度をご紹介します！

国からの住宅関連の補助金でいうと、「子育てエコホーム支援事業」が有名ですが、各市町村でもそういったお得な制度があることを知っていますか？
もちろん自治体によっては助成事業が無い場合もありますが、自分たちが住む地域にお得な制度があれば、使わない手はないですよね。
今回は南大阪の中でも泉州地域（岸和田市～岬町）に絞って家づくりに関する助成制度をご紹介します！

岸和田市では、現在住まいに関する補助金・助成制度はありません。
令和5年までは「空き家リフォーム事業補助金」など行っていましたので、今後またリフォームに関する助成制度が開始する可能性があります。
気になる方はこまめに市のHPをチェックしてみてください。

貝塚市内で住宅を取得し転入または転居した若年世帯等に対して適用される補助金。
世帯員全員が40 歳未満である2人以上の世帯または、18 歳未満の子どもがいる世帯（きょうだいのみ及び単身世帯不可）・ 市内で住宅を購入し所有して居住している世帯など、条件がありますので、公式サイトをご確認ください。

補助額：最大40万円

受付期間：4月1日から3月の最終開庁日まで（土日祝日、年末年始を除く）

引用元：貝塚市公式ホームページ

個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に適用されます。

建て替え・新築の場合は泉佐野ポイントカード（さのぽ）に地域ポイントで250,000ポイント（250,000円分）付与、空家バンクから購入・賃借し、居住する場合は、100,000ポイント（100,000円分）付与されます

助成内容：泉佐野ポイントカード（さのぽ）に地域ポイントで最大250,000ポイント付与

申請期間：住宅を取得した日から90日以内

引用元：泉佐野市公式ホームページ

泉佐野市では、地域の安全・安心かつ良好なまちなみの形成に資することを目的として、従来からの木造住宅除却工事補助金の対象とならない空家について、除却工事費用の一部を補助する制度を行っています。
補助金は65万円が限度額となります。

予算上限がありますのでご注意下さい。

この補助金を利用して空家を購入して建て替えることも可能です。

補助額：最大65万円

引用元：泉佐野市公式ホームページ

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅で、耐震診断の結果の上部構造評点が1.0未満のものには除却工事に最大40万円の補助金が適用されます。
こちらも古いお家の建て替えなどに活用できそうですね。

補助額：最大40万円

申請期間：4月1日～11月30日

引用元：泉南郡熊取町公式ホームページ

こちらの助成内容は、田尻町内に自己の居住する住宅を取得した方に対し、田尻漁港商品券10万円分が助成されます。
ただし、対象は令和元年10月1日から令和6年3月31日までの間に所有権保存登記又は所有権移転登記を行った住宅となり、申請は登記日の翌日から起算して6ヶ月以内となります。
これから家を建てる方には当てはまらない助成事業となってしまいますが、期間内に登記した住宅にお住まいの方はぜひ忘れずに申請を行ってください。

その他にも田尻町では令和5年に空家除却工事の補助制度もありましたので、今後も空家除却への補助は行われる可能性もありますね。

助成内容：田尻漁港商品券10万円分

申請期間：所有権保存登記日又は所有権移転登記日の翌日から起算して6ヶ月以内

引用元：田尻町公式ホームページ

泉南市では、現在住まいに関する補助金・助成制度はありません。

こちらの補助制度は、令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間に新築又は新築住宅の購入により取得された住宅が対象となりますので、これから新築をお考えの方は対象外になります。
上記期間内に建築された方は、忘れず申請するようにしましょう！
新年度になり、新たな補助制度が施行される可能性もありますので、岬町で建築をお考えの方は市のホームページをこまめにチェックするといいかもしれません。

補助額：最大15万円

申請期間：住宅を取得した日から90日以内

引用元：岬町公式ホームページ

各市様々な制度がありますが、制度を利用する際にもいくつか注意すべきポイントがあります。

制度によっては、ただ新築であるだけでは補助金が適用されない場合があります。
建築面積などもそうですが、省エネ基準を満たしていることが条件である場合が多くなってきています。
自分たちの契約する会社は、基準値を満たした住宅を建てられるのか、もしくは基準値の住宅を建てることによって追加費用が発生しないか、契約する前に必ず確認しましょう。

制度によって、建築物完成の対象期間が違ったり、申請期間や申請締め切りが異なります。
また、他の助成制度との併用ができない場合もあります。
制度を利用したい場合は、必ず事前に建設会社に相談の上、要項を確認して家づくりを進めましょう。

補助金によっては、予算に達した時点で受付終了する場合があります。
子育てエコホーム支援事業がその最たる例で、毎年早期満了となっています。
申し込みたい制度の内容をよく確認し、余裕をもって建築計画を立てましょう！

申請には様々な書類が必要となり、手続き方法も様々です。
ほとんどの場合が書類不備になった場合、そこから再提出となってしまうので、申請の期間には余裕を持ちましょう。
契約書や図面などが必要な場合、事前に建築会社に必要書類をチェックしておいてもらいましょう。

補助金の内容や注意点をご紹介しましたが、要約すると

この2点が抑えられればスムーズに制度を利用することができるでしょう。

マイホーム計画は、知識を持った人がより良い家づくりをできます。
スマイクルでは、家づくりに後悔してほしくない！という想いから無料の家づくり相談会や勉強会を開催しています。
もちろん、補助金のご相談も多く頂きます。
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お子様連れも大歓迎ですので、ぜひお気軽にお申し込みください！