【2023年最新】2025年建築基準法改正のメリットとデメリット

令和4年6月13日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の関連法案として、4号特例改正（縮小）法案が可決、17日に公布されました。 これによりこれからのお家づくりがどのように変わるのでしょうか？ 大阪・泉佐野市の工務店スマイクルが、これから家づくりをお考えの方に分かりやすく解説します！

これまでは4号建築物に区分されていた住宅は確認申請を提出する際は構造計算の提出は省略していいという特例に該当していました。

4号特例に該当する住宅とは100㎡以下の木造で高さ１３ｍ以下かつ軒高9ｍ以下の住宅です。
つまり、ほとんどの2階建て木造戸建て住宅は4号の特例に該当していて確認申請添付図書は、配置図、平面図、立面図、仕上げ表だけで建築していいとなっていたのです。

ところが今後はこの4号特例が廃止され、住宅を含むほぼ全ての新築の建築確認・検査が必要となります。

これまでの建築基準法で便宜上省略されていたことは耐震構造計算書の偽装など多くの審査不備が発覚したり、設計不備があったりと弊害も出てきました。また省エネ適合住宅の構造強度の見直しの必要性が生まれました。

このことを踏まえて行われた法改正ではすべての木造住宅において構造規定に関する審査が行われることとなり、これをクリアしなければ建築確認済証が下りず、建築が認められないこととなりました。

これにより・・・

『これから建てるお家の構造強度が十分であるかどうか』の審査を受けて初めて建築することが出来るということは、瑕疵トラブルを未然に防ぎ、どの会社に頼んでも耐震性能の担保された住宅に住めるようになるため、施主側にとっては大きな安心につながります。

では、デメリットはないのでしょうか？

デメリットと言えば・・・

これまで省略されていた構造関係規定等の図書の提出が求められます。各図面間でも整合性が重視されるため各図面作成において手間と時間がかかることになります。これによりコストアップしてくるのは否めません。また時間的にも少し余裕をもってお家づくりのプランを立てられた方が良いでしょう。

smicleのお家づくりへの想いの基本は、

『世代を超えても安全で永く住う家づくり』

地震大国の日本で世代を超えても「安心」して永く住う家にするため、地震に強く、毎日が快適に暮らせる家づくりをご提案しています。

その為、以前より構造計算や壁量計算もしっかりと行ってきました。

又、多くのビルダーが行っている自社による検査ではなく第3者機関による公正な検査や保証も取り入れお施主様に安心していただけるように取り組んできました。

今回の法改正が行われてもこれまでどおりお施主様に安心していただけると思っています。

HPにてsmicleの家づくりの想いをご紹介しています。

こちらより是非ご覧ください。